経団連（中西宏明会長）と大学による「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」の共同提言を巡り、柴山昌彦文科相は4月23日の閣議後会見で、「企業と大学が人材育成に向けた課題の認識共有は歓迎する」と述べた。共同提言では、通年採用の拡大や大学の教育力強化などが盛り込まれ、産学が連携したSociety5.0に求められる人材育成プログラムの共同開発がうたわれた。
共同提言では、Society5.0時代の人材には、文系・理系を問わず、数理的推論やデータ分析、論理的文章表現力、外国語によるコミュニケーションといったリテラシーや問題解決能力、高度専門職に必要な知識・能力などが求められるとし、リベラルアーツ教育の重要性をはじめ、少人数・双方向型のゼミや実験、産学連携のPBL型の教育、海外への留学体験の必要性を指摘した。……(2019/04/23 20:55)

6月に大阪市で開催される金融・世界経済に関する首脳会合「G20サミット」に向け、世界各国の市民社会組織（CSO）代表が集まって議論する「C20サミット2019」が4月21～23日、都内で開催された。延べ約830人が世界36カ国から参加し、地球規模での課題解決に向けた意見交換や政府への提言などが実施された。
C20の「C」は「Civil（市民）」を意味し、13年にロシアで開催されて以来、市民社会としての提言をまとめて議長国政府とG20サミット参加国に毎年提出してきたという。……(2019/04/23 20:54)

令和が始まる5月1日の天皇即位の日に合わせ、文科省は4月22日付の全国の都道府県教育委員会などに向けた通知で、学校で児童生徒に天皇の退位と皇太子の即位に国民が祝意を表す意義を理解させるよう、配慮を求めた。
通知では、天皇の退位について定めた「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」や、天皇が即位する5月1日を祝日とした「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律」の趣旨を踏まえ、あらかじめ適切な方法で、国民が祝意を表する意義を児童生徒に理解させることが適当と思われるとし、教育委員会を通じた周知と学校への配慮を求めた。……(2019/04/23 20:53)

中学生に進路先としての高等専修学校の魅力を知ってもらおうと、文科省は4月22日、高等専修学校の特徴を分かりやすくまとめたパンフレット「未来をひらく高等専修学校」を作成し、同省ホームページに公表した。中学校の進路指導などでの活用を想定している。
パンフレットでは、第1章で、高等専修学校について▽仕事に活かせる資格を取得できる▽不登校経験者の自立を支える▽多様な個性のある生徒の自立を支える▽夢の実現をサポートする――の四つの特徴から、具体的なカリキュラム例や在校生・卒業生の声などを取り上げている。……(2019/04/23 20:52)

文科省は4月23日までに、学校での食育の必要性や指導方法についてまとめた「食に関する指導の手引」の第二次改訂版を同省ホームページで公表した。学習指導要領の改訂や子供の食を取り巻く状況の変化を踏まえ、食育の効果的な指導に必要な目標や評価などの考え方を示した。
改訂のポイントは①食に関する資質・能力を踏まえた指導の目標の明示②「食に関する指導に係る全体計画」 の作成の必要性と手順・内容③食に関する指導の内容の三体系と栄養教諭の役割④食育の評価に対する評価の充実――の4点。……(2019/04/23 20:51)

政府は4月23日、日本スポーツ振興センター法施行令を一部改正する政令を閣議決定した。学校の管理下での児童生徒の負傷や障害、死亡などの医療費、障害見舞金の支給をする「災害共済給付制度」について、2017年度以降に繰越欠損金が発生していることから、掛け金の金額を引き上げる。
高校（全日制）の場合、掛け金を生徒1人につき現行の1840円から2150円に引き上げる。……(2019/04/23 20:50)

いじめ事件の遺族・被害者家族らの有志と、教育評論家の尾木直樹氏が4月22日、文科省で記者会見を開き、いじめ防止対策推進法の改正案を議論している、超党派の国会議員の勉強会（座長・馳浩元文科相）が示した「座長試案」について、「子供の命を守るものになっていない」として強く反対した。
いじめ問題の解決に取り組むNPO法人「ジェントルハートプロジェクト」理事の小森美登里さんは「座長試案では、私たち遺族や被害者家族が賛同していた条文のほとんどが削られ、骨抜きにされた」と批判。……(2019/04/22 20:55)

都道府県や政令指定都市など全国68教委が、2017年度に実施した公立学校教員採用選考試験の競争率は、全国平均で4.9倍だったことが4月19日、文科省の調査で明らかになった。16年度の5.2倍から0.3ポイント減少した。
受験者総数は16万667人（前年度比3.3％減）、採用者総数は3万2985人（同3.2％増）だった。……(2019/04/22 20:54)

内閣府「子供・若者育成支援推進のための有識者会議」は4月19日、初会合を都内で開いた。座長には、中央大学の古賀正義教授が選ばれた。
同会議のメンバーは、本紙論説執筆者の藤川大祐千葉大学教授や、国立青少年教育振興機構の鈴木みゆき理事長ら有識者19人。……(2019/04/22 20:53)

平成から令和への改元に伴う10連休だが、ゴールデンウィーク（GW）明けは、不登校が急増する可能性がある。「学校に行きたくないと感じている子供を、無理に登校させない」など、教員や保護者に適切な対応を呼び掛けている「不登校新聞」の石井志昴編集長に、連休前後、学校が注意すべきことを聞いた。
■1、2日なら休ませてもよい
「GW明けに学校へ行きたくないという子供に、親や教師が『ここは頑張りどころだから学校へ行こう』などと言って無理に学校に行かせようとするのは、絶対に駄目だ」と石井編集長は強調する。……(2019/04/22 20:52)