文科省の「幼児教育の質向上に関する検討会」は10月23日、第6回会合を開き、幼稚園や保育所、認定こども園などの質の向上策について、これまでの議論をまとめた論点メモが示された。幼稚園教育要領の改訂や幼児教育・保育の無償化を受け、幼児教育は量の拡充だけでなく質の向上が課題だとして、保育所や認定こども園を含めた幼小の連携強化を打ち出した。また、EdTechを活用した幼児教育の実践の可視化や共有化を方策として盛り込んだ。
論点メモでは、これまでの検討会の意見を①幼児教育の内容・方法の改善・充実②幼児教育を担う人材の確保・資質及び専門性の向上③幼児教育の質の評価の促進④家庭・地域における幼児教育の支援⑤幼児教育を推進するための体制の整備――の5つの柱で整理した。……(2019/10/23 20:55)

長野県教委は10月21日、県内の教職員による児童生徒のわいせつ事案を類型化し、分析した「自校の児童・生徒へのわいせつな行為に係る検証報告書」を県内の教職員に公開した。行為に至るまでの加害教員の心理状態や思考の癖、動機などを、臨床心理士ら専門家が検証してまとめた。
報告書では2009年5月～19年4月に発生した懲戒処分事案14件を分析。……(2019/10/23 20:54)

台風19号で大きな被害を受けた宮城、福島の両県で10月23日、休校が続いていた公立学校計164校のうち、浸水被害を受けた福島県立相馬東高校1校をのぞく163校で授業が再開した。福島県では鉄道の一部が運休しており、県教委がバス33台を手配して通学の足を提供し、授業再開にこぎつけた。また、千曲川の堤防が決壊した長野市では、市立小中学校79校のうち4校が休校している。長野市は「別の学校に間借りするなどして、来週中に再開したい」としている。
宮城県では、県内の小中高49校が休校した。……(2019/10/23 20:53)

経済的に厳しい子育て世帯などに食品を無償で提供し、必要な支援につなげる「こども宅食」を支援する「こども宅食応援団」は10月23日、都内で第1回全国こども宅食サミットを開催し、全国のこども宅食の事例発表などが行われた。パネルディスカッションでは、こども宅食やフードバンクをはじめとする日本の食糧支援活動の課題や福祉分野におけるデータ活用の可能性などを巡り意見交換が行われた。
こども宅食は2017年に東京都文京区でスタート。……(2019/10/23 20:52)

地域の幼稚園や保育所などの幼児教育を支援する役割を担う幼児教育センターが設置されている自治体ほど、幼稚園と保育所、小学校の連携が進んでいることが、10月23日に開かれた文科省の「幼児教育の質向上に関する検討会」で示された。検討会委員の遠藤利彦・東京大学教授が同省の委託調査の結果を基に報告した。
それによると、2018年までに幼児教育センターを設置しているのは50自治体で、幼児教育の研修・調査研究機能の強化や、公私、施設類型を超えた取り組みを促進するなどの目的で設置されていた。……(2019/10/23 20:51)

いじめの重大事態の調査を巡り、藤川大祐・千葉大学教授は10月21日、文科省で記者会見を開き、千葉県流山市教育委員会が「市条例に基づかない対応をしていた」と明らかにした。藤川教授は同市のいじめ対策調査会の前会長で、中間報告を市教委に提出後に退任。その後、「中間報告に基づく再発防止策などが行われていない」として、経過の公表に踏み切った。市教委は一部に条例に基づかない対応があったと認める一方、調査会との間で誤解があったと説明している。
藤川教授によると、問題となったいじめの重大事態では、被害者は少なくとも2014年頃から小学校で他の児童による暴力を受け、中学校入学後も部活動で仲間外れにされるなどして不登校状態となった。……(2019/10/23 20:50)

大学入学共通テストにおける英語民間試験の活用延期を求めている全国高等学校長協会（全高長）は10月21日、緊急シンポジウム「英語4技能の民間資格試験は混乱なく実施できるのか」を都内で開催した。校長ら約80人が参加する中、文科省や大学入試センターの担当者と英語民間試験の実施団体の関係者が登壇し、受験生や高校現場の不安について質疑応答を行った。文科省担当者の回答に会場の校長から異を唱える声が上がるなど、学校側の不安が解消しきれていない現状が浮き彫りになった。
全高長会長を務める東京都立西高校の萩原聡会長は冒頭、「これまで文科大臣に対し、英語民間試験の延期と制度の見直しを求める要望を出してきたが、いまだに大臣からは回答がなく、混乱なく実施できるのか依然として不明だ」と強調。……(2019/10/21 20:55)

2020年度から始まる大学入学共通テストの英語民間試験の活用を巡り、文科省は10月21日、大学入試センターの「英語成績提供システム」を利用する大学を確定させた。利用する大学は最終的に全体の59.0％に相当する630校に増えた。
利用する大学は、四年制大学が539校（70.9％）、短期大学が91校（29.5％）となった。……(2019/10/21 20:54)

いじめの重大事態に関する調査組織の在り方を検討している文科省のいじめ防止対策協議会は10月21日、本年度第2回会合を開き、新たな論点案が示された。同案では、前回の議論を踏まえ、被害児童生徒が不登校となっている場合の調査・支援や、加害側の児童生徒やその保護者への指導などが追加された。協議会座長の森田洋司・鳴門教育大学特任教授は「これまでの日本のいじめ対応は加害者への教育的指導の視点があまりなく、中長期的課題として議論する段階に来ている」と強調した。
新たな論点案では、自死事案や不登校事案、被害者が転校した事案など、事案によって調査組織や検証の進め方、スケジュールの設定が異なると指摘。……(2019/10/21 20:53)

小学校での暴力行為が増加している――。文科省が公表した2018年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」では、小学校での暴力行為の発生件数が前年度と比べて大幅に増加し、低年齢の加害児童が増えている傾向がみられた。文科省ではこの状況を「憂慮すべき」と捉え、児童生徒が安心して学べる環境の確保に向けて、学校現場は毅然（きぜん）とした態度を取る必要性があるとしている。
18年度に小、中、高校で起きた暴力行為は7万2940件で前年度と比べて9615件増加した。……(2019/10/21 20:52)