中央教育審議会（中教審）は1月26日、総会（第127回会合）を開き、約1年9カ月間をかけた議論を通じ、今後の初等中等教育の方向性をまとめた答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」を了承した。予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力の育成に向け、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実させ、新学習指導要領が目指している「主体的・対話的で深い学び」の実現につなげるという、「令和の日本型学校教育」の理念を打ち出した。ICT活用については、学校教育に「必要不可欠」と位置付けた上で、教師に対して、子供たちの発達段階に応じ、対面指導と遠隔・オンライン教育の双方を使いこなす「ハイブリッド化」による指導の充実を求めた。
答申は、概要がA4判13ページ、本体は総論と各論を合わせて同92ページに及ぶ。……(2021/01/26 20:55)

中教審が1月26日に答申した「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」では、まず総論で2020年代を通じて実現すべき教育の姿を描き、そこに向かう道筋を整理。各論では各学校段階で重要になる項目のほか、ICT活用や教師の在り方など、今後の方向性に深くかかわる項目を網羅した。教育新聞は、この答申に登場するキーワードをまとめた。「個別最適な学び」と「協働的な学び」が中心的な概念に答申では教育現場を取り巻く現状として、子供たちの多様化、生徒の学習意欲の低下、教師の長時間労働、デジタル対応の遅れなどの課題があると指摘。……(2021/01/26 20:54)

全国学力・学習状況調査のCBT（コンピューター使用型調査、Computer Based Testing）化について検討している、文科省のワーキンググループ（WG）は1月26日、オンラインで会合を開き、有識者へのヒアリングを行った。堀田龍也東北大学大学院教授は「学習指導の貴重な資料が迅速にフィードバックでき、授業のフォローアップにもつながる」などとして、CBT化への期待とともに悉皆（しっかい）調査で実現すべきとの意見を述べた。
ワーキンググループの会合は7回目。……(2021/01/26 20:53)

ICTの活用は、教育の地域格差をなくす――。長野県の優れた学びの取り組みを紹介し、地域や立場を超えたつながりをつくる、（一社）Learn by Creationと長野県が共同開催のオンラインイベント「Learn by Creation NAGANO（ラーン バイ クリエイション 長野）」が、1月の3週末にわたって開かれた。最終週となった1月23日には、中山間地域の学びや体験を拡張するICT活用についてのセッションが行われた。
同セッションには、インフィニティ国際学院の大谷真樹学院長、クラスジャパン教育機構の中島武理事長、長野県栄村立栄小学校の宇佐美昌博教諭、アソビズムの依田大志氏が登壇。……(2021/01/26 20:52)

高校生の就職活動の支援を行うジンジブは1月26日、高校生を対象に実施した就職活動に関するアンケートの結果を公表した。コロナ禍の影響で、最初に希望していた職種からの変更や、地元で求人を見つけられずに県外の求人も検討したとの回答も見られた。
高校卒業後に就職を希望している生徒や、就職か進学かで迷っている生徒177人に、新型コロナウイルスが就職活動に与えた影響を複数回答で尋ねたところ、「特にない」が59.9%で最多。……(2021/01/26 20:51)

虐待の疑いがある児童を、児童相談所で一時保護する手続きの課題について協議している、厚労省の検討会はこのほど、第5回会合をオンラインで開き、虐待の事実がないにもかかわらず、児相の判断で一時保護が長期化し、保護者と子供が離れ離れになってしまう「親子分離」のケースについて、当事者である保護者からヒアリングした。
児相の一時保護を巡っては、家庭で子供が事故や病気で意識を失った際に、SBS（揺さぶられっ子症候群）やAHT（虐待による頭部外傷）を疑われ、児相が子供を一時保護することを決定したものの、虐待の可能性が極めて低いにもかかわらず、手続きが進まずに一時保護の状態が継続され、問題のない家庭なのに子供と一緒に暮らせないケースがあると指摘されている。……(2021/01/26 20:50)

昨年の臨時休校中、特別支援学校でのオンライン教育の実施状況が学校によって大きく異なり、学校内の人員・設備・スキルなどに左右されていたことが、津田塾大学でインクルーシブ教育に携わる研究者らでつくる「Learning Crisis研究会」の実態調査で明らかになった。同研究会が1月23日にオンラインで行ったカンファレンスで報告した。
調査対象となった196校の特別支援学校のうち、昨年の臨時休校中にオンライン教育を実施した学校は57.9%、未実施の学校は42.1%と二分していた。……(2021/01/25 20:55)

いじめをなくそうと全国の小中学生が意見を交わす「全国いじめ問題子供サミット」が1月23日、オンラインで開かれた。いじめゼロに向けた各校の独自の取り組みが発表されたほか、いじめを防ぐために必要な対策について意見を交わした。
同サミットは毎年開かれ、今年で7回目。……(2021/01/25 20:54)

主体的・対話的な学びを、どうすればコロナ禍で実現できるか――。埼玉県戸田市立戸田第二小学校（山根淳一校長、児童1005人）は1月20日、今年度の研究発表会をオンラインで行い、同校が力を入れている「総合的な学習の時間」におけるPBL（Project Based Learning）について、感染防止対策で教育活動が制限される中でどう取り組んだかを報告した。中でも4年生は、コロナ禍での学校生活の課題を解決するプロジェクトに取り組んだ。
同校では今年度、新型コロナウイルスの感染防止で3密の回避が求められる中、どのように主体的・対話的で深い学びを展開するかを模索。……(2021/01/25 20:53)

千葉県教委は1月22日、新型コロナウイルスへの対応として、オンライン授業をはじめとする県立学校のICT利活用を推進する連携協定を、日本マイクロソフトと締結した。教員が指導案や教材を相互活用できる「共有ポータル」の作成を支援するのは、同社としては初という。
連携協定では、新型コロナウイルスの感染拡大による分散登校や短縮授業の実施を視野に、テレビ会議などができる同社のアプリ「Microsoft Teams」を活用した課題の共有やコミュニケーションを、全ての県立学校の教員と児童生徒ができるようにする。……(2021/01/25 20:52)