自民党内で次期衆院選の公約として浮上してきた「こども庁」創設構想に絡み、萩生田光一文科相は4月9日の閣議後会見で、就学前児童を対象とした施設に幼稚園、保育所、認定こども園が混在している現状について、「0歳、1歳、2歳、あるいは3歳ぐらいまでの集団的活動をする保育と、小学校に入学することを前提にした5歳児の幼児教育は中身が違う」とした上で、「（通う施設が異なっていても）5歳児には、文科省の教育要領による幼児教育の内容を共有してもらうことが望ましい、と個人的には思っている」との見解を明らかにした。こども庁については、自民党が来週にも検討組織を立ち上げて議論を本格化させる構えをとっており、萩生田文科相の発言はそれに先んじて議論に一石を投じる形となった。
萩生田文科相は「こども庁」創設を提言した自民党の有志議員と4月7日に面会したことに言及。……(2021/04/09 20:55)

本格始動するGIGAスクール構想を巡り、教育新聞が教員を対象に実施した学校現場の1人1台端末環境に関するウェブアンケートによると、小・中・高などの教員456人のうち、自校の校長がICT活用に「積極的である」と回答した人は37.5％に上った一方、職場の同僚である教諭については17.8%にとどまり、校長よりも実際に授業を担う教諭の中に、ICT活用を前向きにとらえていない人が多いという学校現場の実態が浮かび上がった。また、新型コロナウイルスの感染拡大や自然災害などで再び休校になった場合、54.4％がオンライン授業に対応できると回答。校長がICT活用に積極的だと回答した人ほど、他と比べてオンライン授業への自信が見られる結果となった。
アンケートでは、校長や教諭、児童生徒、保護者など、回答者が所属する学校関係者が、ICT活用に積極的かどうか、それぞれ質問した＝グラフ1参照。……(2021/04/09 20:54)

新型コロナウイルスに対処する特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置（まん延防止）」の東京都への適用に関連して、感染症対策として各大学に「オンラインの授業を要請したい」と小池百合子知事が発言。これに対し、萩生田光一文科相は4月9日の閣議後会見で、「十分な感染対策を講じた上で対面授業とオンライン授業を効果的に実施することを、各大学には求めてきた。引き続き学生の学修機会確保と感染対策の両立を図っていただきたい」と述べ、これまで通り各大学で対面授業とオンライン授業を併用してほしいとの考えを示した。
緊急事態宣言が解除された後も感染者の増加傾向が続く中、政府は9日、東京都と京都府、沖縄県で「まん延防止」を適用することを決め、東京都は今月12日から来月11日までの期間が定められた。……(2021/04/09 20:53)

学校の制服・体操着メーカーであるトンボは4月7日、高校生とその保護者を対象とした「学生服に関する意識調査」の結果を公表した。コロナ禍によるオンライン授業で、実際に制服を着用して自宅から授業を受けていた高校生は2割強だったほか、高校生の3割強、保護者の4割強がオンライン授業でも制服を着用した方がよいと考えていた。
調査結果によると、2度の緊急事態宣言中における高校でのオンライン授業の実施率は全体の約半数の48.4％で、そのうち、オンライン授業の際に、学校からの指示で制服を着用していた高校生は18.6％、指示はなかったが着用していた高校生は5.0％だった。……(2021/04/09 20:52)

世界の児童労働問題の解決に取り組む認定NPO法人のACEは4月7日、日本の中学生向けに、労働基準法や社会保険制度などの働くための基礎知識を学べるハンドブックを作成したと発表した。アルバイトなどを始めようとしている中高生が、こうしたワークルールを知っておくことで、違法な労働に就くことを防ぐ狙いがある。
沖縄県うるま市や、NPO法人の沖縄青少年自立援助センターちゅらゆいの協力を得て制作。……(2021/04/09 20:51)

青少年の安全なインターネット環境の整備に向けて、内閣府は4月14日まで、検討会の報告書案についてのパブリックコメントを募集している。インターネット利用の低年齢化や利用時間の長時間化を踏まえ、保護者が子供と話し合って家庭でのルールをつくる重要性を強調。小学生から高校生を対象に、情報活用能力を測定する全国調査を定期的に行うことを提言した。
報告書案では、近年の青少年を巡るインターネット利用状況の変化として、昨年度には3歳以降、半数以上の子供がインターネットを利用するようになるなど、乳幼児から小学校低学年までの子供のインターネット利用率が増加傾向にあることを指摘。……(2021/04/09 20:50)

GIGAスクール構想の本格始動を踏まえ、教育新聞が教員を対象に実施した学校現場の1人1台端末環境に関するウェブアンケートによると、小中学校などの教員357人の65.9％が、授業中の端末利用で何らかの制限があると回答した。このうち「かなり制限がある」「ほとんど利用できない」との回答も合わせて20.5％あり、端末は整備されたものの、厳しい利用制限がネックとなり、教員が意図した使い方ができないケースが相当数あるという学校現場の実態が浮かび上がってきた。また児童生徒の端末の持ち帰りについて、44.5％が「許可する・する予定」と回答。一方で「許可していない・しない予定」との回答も38.7％あった。文科省は持ち帰りによる家庭学習などでの活用を促しているが、学校現場によって対応が大きく分かれる結果となった。
授業中などに必要な機能を、必要な時に制限なく使うことができるかを尋ねたところ、「制限なく利用できる」との回答は20.2％にとどまった。……(2021/04/08 20:55)

地域と連携した探究型学習の実践などで知られる島根県立津和野高校で4月6日、部活動のマネージャーがオンラインで集まり、それぞれの課題やマネージャーの役割について話し合う「全国マネージャーサミット」が開催された。企画したのは同校3年で、野球部マネージャーの松浦幸美（こうみ）さん。「部活動を居心地のいいものに変えていくのがマネージャーの仕事」と話し、従来のマネージャーへのイメージを変える試みの一環として挑戦したという。
マネージャーが悩みや課題を語り合う場に
初の全国サミットに集まったのは、OB・OGも含め、全国の高校で部活動のマネージャーをしている高校生ら。……(2021/04/08 20:54)

学校現場のICT化を推進する「全国ICT教育首長協議会」の横尾俊彦会長（佐賀県多久市長）が4月7日、文科省を訪れ、GIGAスクール構想に伴い、端末の持ち帰り活用のための通信環境整備や、端末更新期の導入支援など、中長期的な支援を求める提言書を萩生田光一文科相に渡した。萩生田文科相は必要な予算措置などを検討する姿勢を示したという。
同協議会は、学校現場のICT化などにいち早く取り組む全国131自治体で構成。コロナ禍で加速している「デジタルによる社会構造改革」の実現には、学校現場のICT教育の充実・発展が欠かせないとして、GIGAスクール構想のスタートに合わせて提言をまとめた。……(2021/04/08 20:53)

児童生徒へのわいせつ行為を行った教員の再任に厳しい対応を求める声が高まる中、埼玉県の大野元裕知事は4月8日、わいせつ行為で懲戒免職を受けた教員を二度と教壇に立たせないよう、教員免許法の改正などを求める要望を萩生田光一文科相に伝えた。萩生田文科相は国会の動きも注視しながら対応を進めたいとの意向を示した。
大野知事と萩生田文科相の会談はオンラインで行われた。……(2021/04/08 20:52)