学習者用デジタル教科書の授業での使用を、教科ごとに授業時数の2分の1未満としている現行基準について、萩生田光一文科相は10月23日の閣議後会見で、「子供たちの発達状況に応じて、緩和を前提に見直しをしたらどうか」と述べ、緩和に向けて検討を加速するよう担当部局に指示したことを明らかにした。年内をめどに方向性を示す考え。一方、河野太郎行政改革相は、同日開かれた政府の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）の席上、萩生田文科相、平井卓也デジタル改革相と10月2日に行った3閣僚会合で、「オンライン授業やデジタル教科書について、規制をなくしていく方向で一致」したと報告した。
デジタル教科書の使用基準を見直す理由について、萩生田文科相は「（3閣僚会合で）平井デジタル改革相から『教科書は原則デジタル教科書にすべきだ』との提案があった。……(2020/10/23 20:55)

中教審の教育課程部会は10月23日、第121回会合を開き、これまでの審議に関するまとめの素案を提示した。初等中等教育分科会で同7日に取りまとめた中間まとめの中心的なテーマである「個別最適な学び」と「協働的な学び」などについて、これまでの議論を整理した。ただ、このフレーズが意味するところについて共通した理解が難しいという問題意識から、より伝わりやすい定義を探り、共通理解を促すための議論を有識者らが繰り広げた。
素案では▽「個別最適な学び」と「協働的な学び」▽各学校段階を通した資質・能力の育成▽補充的・発展的な学習指導▽カリキュラム・マネジメントの充実に向けた取り組みの推進――といった大きなテーマごとに整理。……(2020/10/23 20:54)

政府の規制改革推進会議は10月23日、雇用・人づくりワーキング・グループ（WG）の第2回会合を開き、オンライン教育の充実について、集中的に議論した。席上、文科省は、新型コロナウイルスの感染拡大による長期休校の期間中、いくつかの自治体が行ったオンライン指導の成果と課題に関する聞き取り調査の結果や、遠隔・オンライン教育に関連した規制緩和の取り組みをまとめて説明した。休校中のオンライン指導の成果として子供たちの学びの保障や、教師・児童生徒間のつながりの確保に効果があったと評価した一方、画面を通じた児童生徒の状況把握や集団での活動が困難といった課題を挙げた。
文科省が提出した資料によると、新学期になっても先行きが見えない状態で臨時休校が続いていた4月10日段階で、学校が課した家庭学習の成果を学習評価に反映でき、学習内容の定着などを要件に対面での再指導を不要とする通知を出した経緯を説明。……(2020/10/23 20:53)

小中学校における不登校児童生徒が18万1272人に上り、過去最多となったことが、文科省が10月22日に公表した「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」で明らかになった。不登校の増加は7年連続。在籍児童生徒に占める割合は1.9％（前年度1.7％）となった。うち55.6％が90日以上欠席しており、不登校が長期に及ぶケースが多い状況が続いている。
校種別にみると▽小学校　5万3350人（1000人当たり8.3人、前年度7.0人）▽中学校　12万7922人（1000人当たり39.4人、同36.5人）。……(2020/10/23 20:52)

10月22日に公表された文科省の昨年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」では、小学生の暴力行為の増加に歯止めがかからず、依然として増え続けていることが示された。
小、中、高校合わせて暴力行為が発生した学校は1万2774校で、前年度と比べ357件増。……(2020/10/23 20:51)

京都府向日市立寺戸中学校（竹林広司校長、生徒517人）で10月21日、ノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥教授が所長を務める「京都大学iPS細胞研究所」と同校をリモートでつないだ、課題解決型の出前授業が行われた。
京都府教委では昨年度から、京都を中心に活躍している企業・大学と府内5校の研究校が連携して課題解決型学習を行う「未来の担い手育成プログラム」を実施している。……(2020/10/23 20:50)

自民党文部科学部会・教育再生調査会合同会議が10月22日開かれ、文科省は席上、初等中等教育における遠隔・オンライン教育について、不登校対策や高校を中心に規制緩和に取り組む方針を提示した。不登校の児童生徒や病気療養児へのオンライン授業を可能とするほか、不登校児童生徒には学習評価に反映するための実証研究を行う。高校では、遠隔授業に課せられている単位数の上限や、受信側の教員配置などの要件を見直す考えを打ち出した。義務教育段階の小中学校では、オンライン授業を含む家庭学習を学習評価に反映することを認めた一斉休校時の特例措置について、今後も感染症や自然災害で児童生徒が登校できない場合に限って適用する「制度的な措置」の検討を挙げた。
文科省が提示した一連の項目は、新型コロナウイルスの感染拡大で学校の一斉休校が長期化し、遠隔・オンライン教育が急速に注目される中で、官民から出された規制緩和の要望に応える内容が多い。……(2020/10/22 20:55)

ポストコロナ時代の新しい学びの姿を検討している、中教審の初等中等教育分科会「新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会」は10月22日、第15回会合を開き、全国知事会の文教環境常任委員会委員長である阿部守一長野県知事に、公立高校設置者という立場からのヒアリングを行った。阿部知事は高校改革の一つに「現状3年とされている標準的な修業年限を、生徒の能力や希望により柔軟化していくこと」を挙げた。
阿部知事はコロナ禍による臨時休業が長期化する中、秋季入学の議論が活発化したことに触れ、「大学ではすでに秋季入学を取り入れているところもある。……(2020/10/22 20:54)

学校における昨年度のいじめ認知件数が61万2496件に上り、過去最多となったことが10月22日、文科省が発表した「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」で明らかになった。前年度より6万8563件（12.6％）増加した。児童生徒1000人当たりの認知件数は46.5件（前年度40.9件）。児童生徒の生命にかかわる重大事態の発生件数も723件と、前年度（602件）より約2割増加し、過去最多となった。
校種別にみると▽小学校　48万4545件（前年度比5万8701件増）▽中学校　10万6524件（同8820件増）▽高校　1万8352件（同643件増）▽特別支援学校　3075件（同399件増）――と、全ての校種で増加した。……(2020/10/22 20:53)

文科省が10月22日に公表した昨年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、小中高から報告された自殺した児童生徒数は317人に上り、前年度より15人減少したものの、依然高い水準で推移していることが分かった。さらに自殺した児童生徒が置かれていた状況では「不明」が188人と59.3％を占め、同省の担当者は「来週の予定を立て、普段と変わらない様子だった子供が、遺書もなく自殺している事案が多くある」と明かし、危機感をあらわにした。
自殺した317人の内訳は▽小学校　4人（前年度比1人減）▽中学校　91人　（同9人減）▽高校　222人（同5人減）――。……(2020/10/22 20:52)