文科省の「幼児教育の実践の質向上に関する検討会」は2月17日、第8回会合を開き、事務局から議論まとめの素案が示された。幼稚園教育要領に基づいた教育活動の促進や幼小連携の強化、外国人幼児や障害のある幼児への配慮を充実。また、幼稚園教諭の人材確保や指導力向上に向けた施策の必要性も盛り込んだ。
素案では、昨年から始まった幼児教育・保育の無償化に伴い、幼児教育の質の向上を求める声が高まっているとして、実践の改善・充実を強調。……(2020/02/17 20:55)

幼小連携で、接続を見通した教育課程の編成・実施を行っている市町村は半数にとどまることが、文科省の2019年度「幼児教育実態調査」で明らかとなった。2月17日に開催された「幼児教育の実践の質向上に関する検討会」の第8回会合で公表された。常勤の教諭で幼稚園教諭免許と保育士資格の併有率は9割に上った。
同調査によると、幼稚園や認定こども園、保育所のいずれも設置されている市町村は80.8％（1385市町村）に上る一方、いずれも設置されていない市町村も1.0％（17市町村）あった。……(2020/02/17 20:54)

ファッションブランドのプラダグループとユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）はこのほど、海洋サステナビリティに特化した教育プログラムを連携して実施すると発表した。
世界各都市の中高生を啓発し、海洋資源に関する意識を高めるのが狙い。……(2020/02/17 20:53)

警察庁は2月13日、昨年の交通死亡事故の発生状況などを公表した。
全体の交通事故死者数は、前年比9.0％減（317人減）の3215人と大きく減少。……(2020/02/17 20:52)

本文「受験期における親子の実態調査2020」の結果が2月13日、発表された。大学入学を目指す受験生が「受験期に親にかけてほしい言葉ランキング」の1位は「お疲れさま」（27％）だった。
同調査は、大学入試アウトソーシングサービスなどを展開するODKソリューションズ（本社・大阪市）が実施。……(2020/02/17 20:51)

YouTubeで配信される授業動画が、中高生を中心に視聴数を伸ばしています。弊紙でもムンディ先生（山崎圭一教諭）、葉一（はいち）さん、シオリーヌ（大貫詩織）さんら教育系YouTuberにインタビューし、大きな反響がありました。
各記事では、「学びに迷いが生じた生徒や教え方のヒントが欲しい教員にとってリスクヘッジのような存在になっているとすれば、うれしい」（山崎教諭）、「出張授業や講演活動では伝えきれない内容を広く、深く、イラストなどを使って分かりやすく解説しています。……(2020/02/17 20:50)

政府が進めるGIGAスクール構想の実現に向けた、省庁と民間企業などとの意見交換会が2月14日、都内で開催された。萩生田光一文科相をはじめとした省庁関係者のほか、グーグルやパナソニックなどICTに関わる民間企業29社と関連8団体が出席。学校現場のICT環境整備を巡り、料金体系や協力体制の構築に向けて、課題や提案を出し合った。
冒頭のあいさつで萩生田文科相は「子供たちが社会に出たときには、ICTと無縁の職業に出合うほうが難しいかもしれない。……(2020/02/14 20:55)

GIGAスクール構想の実現に向けた民間企業との意見交換会に絡み、萩生田光一文科相は2月14日の閣議後会見で、学校のICT環境整備を巡る自治体ごとの温度差や事情によって格差が広がる懸念が出ていることについて、「びっくりするぐらい高い金額でわずかなパソコンの整備をしている自治体の実態も承知している」と述べ、安価に整備できるモデルケースを文科省が提示することで、格差是正につながるとの見方を示した。その上で、「企業側にも良心的な提案をしてもらいたい」と話し、民間企業に協力を求めた。
政府が進めるGIGAスクール構想のロードマップや補助要件、導入後の費用負担については、指定都市市長会から、自治体ごとに状況が異なるとして、国庫補助の対象拡大や事業実施期間の延長など弾力的な運用などを求める意見が出されている。……(2020/02/14 20:54)

東京都は2月13日、今年度2回目となる総合教育会議を開き、これからの特別支援教育の在り方をテーマに議論した。脳性まひがあり、共生社会をテーマにしたNHKのバラエティー番組「バリバラ」のコメンテーターを務める日本相談支援専門員協会顧問の玉木幸則さんが、障害の有無にかかわらず、子供たちが同じ学校で共に育つインクルーシブ教育の実現に向けた提言を行った。
地域の公立小中学校に通えたものの、高校は全寮制の養護学校高等部に通わざるを得なかったエピソードを紹介した玉木さんは、日本の障害者施策では、個々の能力を最大限伸ばすことに力が注がれ、前提であるはずのインクルーシブな社会づくりの視点が抜け落ちていると批判した。……(2020/02/14 20:53)

外国人の児童生徒や留学生に日本語を教える国家資格「公認日本語教師（仮称）」について、文化庁の文化審議会国語分科会日本語教育小委員会は2月14日、昨年末に実施したパブリックコメントの内容を踏まえた新たな案を示した。
資格要件を巡って、日本語教育能力の試験合格を原則免除しないことが新たに定められた。……(2020/02/14 20:52)