体育のダンスにプログラミングを採り入れる――。埼玉県戸田市立戸田第一小学校（髙橋博美校長、児童1004人）で12月11日、プログラミング教育の研究発表会があった。教科の中でプログラミング的思考を育てることを狙いとした授業が公開され、体育のダンスの授業では、パソコン上に表示される画像に合わせてダンスを創作する活動が行われた。
来年度からの小学校でのプログラミング教育の必修化を見据え、同校では2017年度から3年間、戸田市教育委員会から研究委嘱を受けてプログラミング教育に取り組んでいる。……(2019/12/11 20:55)

高知県土佐町議会は12月10日、文科省などに対し、全国学力・学習状況調査は抽出式にすべきだとする意見書を賛成多数で可決した。原則として小学6年生と中学3年生の全員が参加する全国学力調査によって、学校現場はテスト漬けにされていると批判。学力を調査する目的であれば抽出で十分だとしている。
意見書では、毎年実施される全国学力調査によって、自治体間や学校間の点数競争が引き起こされるようになり、全国学力調査の対策で模擬試験を実施したり、独自の学力調査を導入したりする自治体が増加したことで、子供たちがテスト漬けの状態になっていると指摘。……(2019/12/11 20:54)

改正民法の施行により、2022年度から成年年齢が18歳に引き下げられるのを踏まえ、自民党の「成人式のあり方に関するワーキンググループ」（座長＝船田元衆院議員）は12月9日、成人式は引き続き20歳に実施するのが適切だとする提言を森雅子法相に提出した。
提言では、成人式の実施の在り方や開催時期については、自治体や実施団体が決めるべきだとしながらも、成人式の対象を18歳に引き下げた場合、大学入試や就職を控えた時期に当たるため、落ち着いて祝うことが困難であることから、これまで通り20歳を対象とした「新成人を祝う会（仮称）」を、成人の日の前後に開催するのが望ましいとした。……(2019/12/11 20:53)

LGBTQ当事者の児童生徒を受け入れるフリースクール「学び舎MXM」が今月、東京都江戸川区で開校した。不登校や退学した生徒の学び直しの場として、高卒認定試験の合格や、大学進学などを目指す。同時に大学のLGBTQサークルや当事者の社会人らを招き、生徒が社会に出るイメージを持てる環境も整える。
主催するのは、自身もゲイの当事者である田部井義人代表。教育界でのライター経験や、家庭教師としてのキャリア経験を生かす。……(2019/12/11 20:52)

オンライン辞書の「Weblio英和辞典・和英辞典」を運営するウェブリオは12月9日、今年最も多く検索された英単語の中から、今年の世相を表すものを選んだ「今年の英単語2019」を発表した。「今年の英単語」に選ばれたのは、今年起きた新時代への移行を象徴する言葉だった。
「今年の英単語」は1～11月の「Weblio英和辞典・和英辞典」のアクセスログを解析。……(2019/12/11 20:51)

小中高生の保護者762人を対象に実施した「小中高生のニュース・時事の情報収集に関する調査」がこのほど発表され、5割の家庭が新聞を購読していなかった。調査したのは学習塾を運営する栄光。
子供がニュースなどの情報を得るときに利用するメディアについて尋ねたところ（複数回答）、小学生、中高生共にテレビ（小学生93.0％、中高生87.0％）が最多だった。……(2019/12/11 20:50)

広島県の県立高校のうち35校が、来年度の入学生からタブレット端末やノート型パソコンを本格導入し、生徒1人につき1台の環境を目指していることが、同県教委への取材で12月10日、分かった。保護者が購入費用などを負担することが想定されている。県教委では高校側の意向を踏まえ、調達面での課題や予算確保などの検討を進めている。
文科省は今年6月に「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」（最終まとめ）を公表。……(2019/12/10 20:55)

今年のノーベル化学賞を受賞する旭化成名誉フェローの吉野彰氏は12月7日、スウェーデンのストックホルムにある日本人補習校を訪問し、児童ら約160人を前に講演した。
吉野氏は、受賞理由であるリチウムイオン電池開発について解説。……(2019/12/10 20:54)

　実用数学技能検定（数学検定・算数検定）を実施している日本数学検定協会は12月10日、理数系大学卒業程度の高度な内容が出題される数学検定1級に、兵庫県在住の小学4年生（受検当時9歳）が合格したと発表した。これまでの1級の最年少合格記録を更新した。
　同協会によると、数学検定1級は、2018年度の年間合格者数は69人、合格率5.7％という難関。1次の計算技能検定7問と2次の数理技能検定4問（必須2問、選択2問）を、制限時間内に解く。……(2019/12/10 20:53)

　内閣府の子ども・子育て会議は12月10日、第50回会合を開き、子ども・子育て支援新制度の施行後5年を踏まえた、関連制度の見直し方針案を取りまとめた。今年10月から始まった幼児教育・保育の無償化などを踏まえ、保育人材の確保をはじめとする保育の質向上に関する提言を盛り込んだ。
　2015年度から施行された子ども・子育て支援新制度は、子ども・子育て支援法の附則で、施行後5年をめどに、制度や法律の施行状況について検討を行うこととされており、同会議で検討を重ねてきた。……(2019/12/10 20:52)