経産省の「『未来の教室』とEdTech研究会」は2月22日、第6回会合を開き、教員の働き方に密着し、学校の業務課題を洗い出したBPR調査の結果を報告した。報告では、業務の「棚卸し」をした上でICT化を進めれば、1割程度の業務時間削減につながると試算した。
BPR調査は、東京都、神奈川県、静岡県の保育所、認定こども園、幼稚園、小学校、中学校、計9校で昨年12月～今年1月に実施した。民間のコンサルタントが1日の教員の働き方に密着し、教員の行動や思考から、各業務が抱える課題と真因を分析した。
その結果、学校現場が抱える課題として、教員の行動には、前例主義や自前主義、手段の目的化がみられ、子供のために際限なく仕事をしたり、対面や紙によるコミュニケーションを重視し、ICTを軽視したりする意識があると指摘。……(2019/02/22 20:55)

「一つの考えにこだわらない」「人の意見を聞く」「問いは広がる」――。お茶の水女子大学附属小学校（東京都文京区、池田全之校長）が創設した新教科「てつがく」の授業で、「てつがくするってなに?」という問いかけに4年生の児童が出した意見の一部だ。同校は2015年度から文科省の研究開発指定を受け「学びをひらく ―ともに『てつがくする』子どもと教師―」を主題に、「てつがくすること」を中核とした教育課程の編成に取り組んできた。18年度は研究開発最終年度で、2月21、22の両日、第81回 教育実際指導研究会を開き、「てつがく」などの授業公開や協議会、講演が実施された。
同校が作成した「てつがく」学習指導要領によれば、教科の目標は「民主的な社会を支える市民の一員として、創造的によりよく生きるために主体的に思考し、前向きに他者と関わり行動する姿勢を育む」こと。……(2019/02/22 20:54)

文科省は2月22日、1月に公表した「障害者活躍推進プラン」を一部改定し、教育委員会における障害者雇用の促進策として、障害者が教員として活躍できるように、必要な支援や採用、養成を推進することを重点プランの一つに追加した。教育現場で活躍する障害者の姿を通じて、児童生徒の共生社会への意識を高める。4月頃までにプランの具体策を公表する。
文科省によると、都道府県の行政機関における障害者の実雇用率は2.4％なのに対して、教育委員会は1.9％で、達成割合も低い現状がある。……(2019/02/22 20:53)

幼児教育・保育に「非認知能力」をどのように育てていくか――。文科省、外務省、筑波大学、広島大学が主催する「持続可能な開発目標達成に向けた国際教育協力日本フォーラム」が2月22日、文科省で開かれた。日本と世界各国の教育関係者ら約100人が参加し、SDGsの達成に向けた乳幼児期の教育・保育の重要性を議論した。
パネルディスカッションでは、ESDを取り入れた日本の幼稚園の実践報告や乳幼児の学習支援を専門とする教員養成の在り方について、シンガポールの研究者による発表があった。……(2019/02/22 20:52)

「これからの時代を生きる生徒のための次世代教育」をテーマとした研修会「FES in Shotoku 2019」が2月22日、聖徳学園中学・高校（東京都武蔵野市）で開催された。テクノロジーを活用した先進的な取り組みを共有する狙い。教員ら約200人が参加する中、iPadなどICT機器を活用した教育実践がワークショップ形式で発表された。
「感覚で教えるド根性練習辞めました」をテーマに発表したのは、桜丘中学・高校広報戦略室の中野優室長。……(2019/02/22 20:51)

全国養護教諭連合協議会は2月22日、都内で第24回研究協議会を開催した。「時代の変化に対応した養護教諭の役割を追究する―『チームとしての学校』の力を高める養護教諭の役割」を主題に討論会などが実施され、生徒の自己肯定感を高める事例や不登校の生徒を減少させる事例が紹介された。全国から約1200人の養護教諭が参加した。
討論会で進行を務めた愛知教育大学学長で、日本養護教諭教育学会理事長の後藤ひとみ氏は、「現代の子供たちの課題は多様になっている。養護教諭はその課題解決に寄与していく必要がある」と呼び掛けた。
シンポジストとして登壇した新潟県立加茂農林高の竹田明子養護教諭は、不登校や退学する生徒を減らすための取り組みを紹介。……(2019/02/22 20:50)

2時間目から勤務スタートとする「遅番」を、静岡市立大里中学校（山下由修校長、生徒692人）が4月から導入することが、2月21日までに分かった。学校の働き方改革の一環。「遅番」と通常の勤務時間の2種類を教員間で調整し、長時間労働の改善と部活動の両立を図る。
「遅番」は午前9時半から午後6時までが勤務時間。……(2019/02/21 20:55)

「学校現場における企業連携」をテーマに、品川女子学院（東京都品川区）の漆紫穂子理事長が2月20日、文科省で講演した。地域や企業と組んだ同校の取り組みに触れながら、「実践を通して、生徒たちは『今ある問題を新たに見つけ出す力』を身に付けている」と話した。
品川女子学院は「起業マインド」を持つ生徒の育成を目指し、さまざまな企業や地域と協力。……(2019/02/21 20:54)

福島県教委は2月21日までに、2019年度から県内全ての公立校に、地域連携に取り組む際の学校側の窓口となる「地域連携担当教職員」を配置するなど、新たな取り組みを盛り込んだ「地域学校活性化推進構想案」をまとめた。
同職員には、元教諭や教育行政経験者らを想定。……(2019/02/21 20:53)

千葉県船橋市立船橋高校は2月21日、2019年度前期選抜試験の体育科受験生85人への結果通知で、合格者80人に不合格通知を、不合格者5人に合格通知を誤って郵送したと発表した。正しい結果は19日に、校内掲示板での張り出しと県のホームページで発表した。合否の変更はない。
同校によると、通知はいずれも受験者数分を用意したが、使わない分に印を付ける作業などを徹底していなかった。……(2019/02/21 20:52)