新型コロナウイルス感染症対策のため10都府県に出されている政府の緊急事態宣言について、菅義偉首相は2月26日夕、首都圏を除く6府県を先行して2月28日に解除することを決めた。これに関連して、萩生田光一文科相は同日朝の閣議後会見で、部活動などを段階的に通常の活動に移行するとともに、卒業式など年度末の学校行事や春のスポーツ大会などについて、感染症対策の徹底を前提に「ぜひ実施していただきたい」と関係者に要請した。
緊急事態宣言が解除されるのは、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の6府県。菅首相は、26日午後6時から首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部の席上、「1月の緊急事態宣言の発出以降、新規感染者数は目に見えて大きく減らすことができた。……(2021/02/26 20:55)

学校が本格的に再開した昨年6月から今年1月末までに、新型コロナウイルスに感染した児童生徒は1万2107人、教職員は1586人となったことが2月26日、文科省の調査結果で分かった。昨年12月末時点の感染者数は児童生徒6159人、教職員830人だったため、今年1月の1カ月間だけで、新たに感染した児童生徒は5948人、教職員は756人と急増したことが判明した。児童生徒の新規感染者は、全国的な感染者の増加に合わせて、1月上中旬にピークを迎えており、文科省では「現在は減少傾向にある」（初中局健康教育・食育課）とみている。
調査結果は、文科省に都道府県教委などから報告があった児童生徒と教職員の新規感染者数を集計したもの。児童生徒の感染者は1週間当たり1月4日～10日に1681人、同11日～17日に1590人の新規感染が確認され、一気に急増した。……(2021/02/26 20:54)

GIGAスクール構想による1人1台端末の整備が進む中、萩生田光一文科相は2月26日、衆院予算委の分科会で「せっかく公立の小中学校に1人1台端末の環境が整ったのだから、当然のことながら私立のみなさんも、同じような環境を整えていただく努力をしていただきたい」と述べ、私立小中学校にも端末整備を進めるよう求めた。
GIGAスクール構想では公立小中学校に対し、端末1台当たり定額（上限4万5000円）を補助するほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も活用できる。……(2021/02/26 20:53)

児童生徒へのわいせつ行為で処分を受ける教員が過去最多となる中、文科省は2月26日、都道府県・指定都市教委などが教員の採用にあたり、過去の懲戒免職処分歴を過去40年間まで検索して確認することができる新たな「官報情報検索ツール」を、各教委や学校などに提供し運用を始めた。
提供したのは、都道府県・指定都市教委をはじめ、同省に利用申請している国立・私立学校など合わせて1133機関。……(2021/02/26 20:52)

「口の中いっぱいに卵とバターの香りが広がります。おいしい!」――。教員志望の学生向けに、個性的な講義を展開する東京理科大学教育支援機構教職教育センターの井藤元准教授は2月25日、学生が「食レポ」に挑戦するオンライン講義を開催した。タレントの時東ぁみさんと漫才師の木曽さんちゅうさんを講師に招き、教員採用試験の面接や実際の教壇で生かせるパフォーマンス力について理解を深めた。
まず講師である時東さんが、人気パン店のパンの食レポを実演。……(2021/02/26 20:51)

学校に通いながら、家族の介護や世話を負担している子供「ヤングケアラー」への対策として、厚労省は2月26日までに、新たに山本博司副大臣の下でプロジェクトチームを立ち上げる方針を決めた。学校教育にも関わる問題であることから、文科省初中局児童生徒課などとも連携していく予定で、ヤングケアラーの支援に向けた具体策を検討する。
厚労省では昨年末に「ヤングケアラーの実態に関する調査研究の検討委員会」を設置し、全国の公立学校に通う中高生を対象にした抽出による実態調査に乗り出した。……(2021/02/26 20:50)

通信制高校の課題について検討している文科省の調査研究協力者会議は2月25日、第7回会合をオンラインで開き、通信制高校の質保証に向けた対策と、オンライン授業の展開への期待などを整理した審議まとめ案について、大筋で了承した。通信制高校はICTを活用して個に応じた学びや支援を展開できると高く評価しつつ、不適切な学校運営や教育活動が行われている事例も一部に見受けられるとして、改善に向けた対策の強化を打ち出した。
審議まとめ案では、ICTを活用した通信教育の強みを生かし、個別最適な学びと協働的な学びを実現するだけでなく、多様な背景を持つ生徒に対して、きめ細かな相談に乗ったり、安心・安全な居場所を提供したりできる福祉的な側面など、多面的な役割が再認識されていると、これからの通信制高校の役割に期待感を示した。……(2021/02/25 20:55)

コロナ禍で深刻化している社会的な孤独・孤立問題について、子供の貧困や自殺対策などに取り組む民間団体などから政府がヒアリングを行う緊急フォーラムが2月25日、首相官邸で開かれた。出席者からは「官民問わず受け皿となるネットワークが必要」「『つながり』をキーワードに、政府にコーディネーター役として推進する役割を果たしてほしい」などと意見や提言が相次ぎ、菅義偉首相は、近く関係省庁による連絡調整会議を設置する方針を明らかにした。
孤独・孤立問題を巡っては、コロナ禍で社会的な不安が高まり深刻化しているとして、菅首相が今月12日に坂本哲志地方創生相を「孤独・孤立問題対策相」に任命、19日に内閣府に「孤独・孤立対策担当室」が設置された。……(2021/02/25 20:54)

スポーツをきっかけに「ごちゃまぜ」な社会の実現を――。日本ユニセフ協会は2月25日、元サッカー日本代表の北澤豪さんらが出演し、インクルーシブな社会を実現するために、障害の有無にかかわらず、さまざまな人が一緒にスポーツを楽しむ意義を語り合うトーク番組「スポーツが実現する『ごちゃまぜ』な社会」をYouTubeで公開した。番組収録にあたり、北澤さんはパラスポーツを学校教育でも積極的に取り入れることを呼び掛けた。
2018年にユニセフは成長と発達を助ける機会として、スポーツ団体や教育機関、企業などが連携して、全ての子供にスポーツを楽しむ場を提供するための行動指針をまとめた「子どもの権利とスポーツの原則」を発表。……(2021/02/25 20:53)

国の方針に先駆けて、茨城県教委は今年4月から、県内の公立小学校・義務教育学校の5、6年生について、一部教科で教科担任制を実施する方針を2月25日までに決めた。学校現場からの希望が多かった算数、理科、英語を中心に、中学校の各教科の免許を持っている教員が担当する。県内全ての公立小学校で教科担任制を導入するのは、全国初とみられる。
22日に開かれた小泉元伸教育長の定例会見で県教委が発表した方針では、教科担任制の実施にあたり新たな教員を増やすことはせず、既存の少人数指導などによる加配の枠を割り振る。……(2021/02/25 20:52)